加藤忠男税理士事務所

相続税対策として活用される贈与ですが、贈与税の申告にICTを利用する人はどの程度いるか、ご存じですか。ここでは5月に国税庁が発表した資料から、ICTを利用した贈与税の申告状況をみていきます。

　資料から、贈与税の申告人員に占めるICT利用人員をまとめると、表1のとおりです。

　贈与税の申告人員のうちICT利用人員をみると、2021年分で40万人を超え、翌2022年分も40万人を超えています。申告人員全体に占めるICT利用割合は2020年分で80％を突破し、以降も80％台で推移しています。

　次にICTを利用した申告人員におけるICTの利用形態をまとめると、表2のとおりです。

　自宅等か確定申告会場かでは、自宅等でのICT利用が多い状況です。自宅等でのICT利用の中では、各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出という形が最も多く、直近5年間では17万〜20万人程度で推移しています。

　次いで国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出が多くなりました。ただし2022年分では、それまでの12万人台から10.1万人に減少しています。書面での提出という形は所得税の2020年分の申告においても減少しており、今後の動向が注目されます。

（※）国税庁「令和4年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」
　2023年（令和5年）5月に発表された資料です。申告人員は2019年分〜2021年分が翌年4月末まで、2018年分と2022年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。