加藤忠男税理士事務所

相続税を支払うために、所有する不動産を売却することがあります。ここでは3月に発表された国土交通省の調査結果（※）などから、こうした目的での土地売却件数をみていきます。

　上記調査結果などから、2018年以降の相続税支払いのための土地売却件数（以下、売却件数）をまとめると、表1のとおりです。

　2021年の全国の売却件数は15,372件で、2018年以降では最も少なく、過去3年の半分以下となりました。
　圏域別にみると、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）が最も多く、全体の75％程度を占めています。次いで名古屋圏（愛知県、三重県）が多いものの、前年の半分以下に減少しました。大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県）と地方圏（三大都市圏以外）は過去最少件数となっています。

　次に、相続税支払いのための土地売却における取引金額（以下、取引金額）をまとめると、表2のとおりです。

　2021年の取引金額は1兆5,441億円で前年の2倍以上となりました。
　圏域別にみると、東京圏が1兆4,003億円で全体の90％以上を占めました。売却する土地の場所や大きさ、地目などによって、売却金額は異なりますが、東京圏は1件あたりの取引金額が1億円を超えています。反対に、地方圏では1件あたりの取引金額は80万円未満となっており、地域によって大きな開きがあることがわかります。

　相続税に関するお悩み等は、お気軽に当事務所にご相談ください。

（※）国土交通省「土地保有・動態調査」
　2019年から実施されている調査です。対象は、全国の売買による所有権移転登記があった土地の取引当事者である売主・買主約50,000者（うち個人が約12,000者、法人が約38,000者）となっています。