文書作成日：2023/07/20
減少に転じた贈与税の暦年課税の申告人員
2023年5月に国税庁が発表した資料（※）から、相続税対策として活用される贈与税の暦年課税による申告状況の推移をみていきます。
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申告人員は減少に転じる
上記資料から、直近5年間の暦年課税（1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から基礎控除額（110万円）を控除した残額（基礎控除後の課税価格）について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するもの）の申告状況をまとめると、下表のとおりです。
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1人当たり申告納税額は70万円台が続く
2022年分の申告納税額は2,693億円で、前年に比べて5.2％減少しました。1人当たり申告納税額は71.8万円で前年より減少したものの、70万円台が続いています。
暦年課税を実行するにあたっては注意点等がございますので、詳しくお知りになりたい方は、ぜひ当事務所までご相談ください。
（※）国税庁「令和4年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」
2023年（令和5年）5月に発表された資料です。申告人員は2019年分以降が翌年4月末まで、それ以前の年は翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
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