加藤忠男税理士事務所

2023年12月に国税庁から「令和4年分　相続税の申告事績の概要」（※）が発表されました。ここでは、その中から、相続税の課税割合の推移などをみていきます。

　調査結果から相続税の課税割合の推移を示すと、下グラフのとおりです。

　2013年度（平成25年度）税制改正で、相続税の基礎控除額の引き下げなどが行われました。その結果、2015年分の全国の相続税課税割合は、それまでの4％台から一気に8.0％に上昇しました。以降、2020年（令和2年）分まで8％台で推移しました。さらに2021年分は9％を超え、2022年分は9.6％と10％に迫る割合になりました。

　次に過去の調査も含めて、直近5年分の相続税の納税者である相続人の推移をまとめると、下表のとおりです。

　相続税の納税者である相続人は2020年分以降、増加を続けています。特に2021年分からは10％以上増加し、2022年分では30万人を超えました。

　被相続人の数も増加傾向にあることから、相続に関わる人は今後も増えるものと思われます。相続に関する心配事などのある方は、お気軽に当事務所にご相談ください。

（※）国税庁「令和4年分　相続税の申告事績の概要」
　各年分、10月31日まで（2019年分は2020年11月2日まで、2020年分は2021年11月1日まで）に提出された申告書（修正申告書を除く）データに基づき作成したものです。