加藤忠男税理士事務所

2023年（令和5年）12月に国税庁および各国税局（沖縄は国税事務所、以下、局）から、相続税の申告状況に関する発表（※）がありました。ここではそれらの発表から、局別に相続税の課税割合をみていきます。

　国税庁の発表によると、全国の相続税の課税割合は2015年（平成27年）分で8％に達しました。その後、2020年（令和2年）分までは8％台で推移していましたが、2021年分で9％を超え、2022年分では9.6％に上昇しました。

　各局が発表した資料から、局別の課税割合の推移をまとめると、下表のとおりです。

　2022年分の相続税の課税割合は、すべての局で前年分を上回りました。これで3年続けてすべての局で課税割合が上昇したことになります。
　局別にみると、東京局が15.0％で最も高く、名古屋局が12.2％で続いています。大阪局も9.7％で全国平均の9.6％を上回りました。そのほかの局は、最も課税割合が低い熊本局を除き、5％以上の課税割合になっています。

　国内の65歳以上人口は2042年にピークを迎えるとの推計があり、今後も相続の発生件数が増えることが予想されます。相続に関するご質問等は、お気軽に当事務所にお問い合わせください。

（※）国税庁および各局発表の「令和4年分　相続税の申告事績の概要」
　各年分、10月31日まで（2019年分は2020年11月2日まで、2020年分は2021年11月1日まで）に提出された申告書（修正申告書を除く）データに基づき作成したものです。詳細データは、各局の新着情報　報道発表・統計のページからそれぞれ確認いただけます。