加藤忠男税理士事務所

2024年（令和6年）12月に、国税庁および各国税局（沖縄は国税事務所、以下、局）から、相続税の申告状況に関する発表（※）がありました。ここではそれらの発表から、局別に相続税の課税割合をまとめました。

　国税庁の「令和5年分　相続税の申告事績の概要」によると、2023年分の相続税の課税割合は9.9％で、前年分より0.3ポイント増加しました。10％も目前という状況です。

　局別の課税割合の推移をまとめると、下表のとおりです。

　2023年分の課税割合は、金沢局と高松局を除く局で2022年分を上回りました。また、大阪局が初めて10％を超えています。これで全国の課税割合を上回ったのは、東京局、名古屋局、大阪局の3局になりました。唯一の減少となった金沢局は、減少したとはいえ、2021年分以前の課税割合よりは高い状況です。

　国立社会保障人口問題研究所の推計によると、高齢者（65歳以上）人口は2043年にピークを迎えるとされています。そのため、今後も相続に関わる人は増え、相続税の課税割合も高まることが予想されます。
　相続に関するご相談等は、お気軽に当事務所にお問い合わせください。

（※）国税庁および各局発表の「令和5年分　相続税の申告事績の概要」
　各年分、10月31日まで（2019年分は2020年11月2日まで、2020年分は2021年11月1日まで）に提出された申告書（修正申告書を除く）データに基づき作成したものです。詳細データは、各局の新着情報　報道発表・統計のページからそれぞれ確認いただけます。