ＨＡＰ税理士法人

2026年5月に国税庁が発表した資料（※）から、相続税対策として活用される贈与税の暦年課税を適用した申告状況の推移をみていきます。

　上記資料から、直近5年間の暦年課税（1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から基礎控除額（110万円）を控除した残額（基礎控除後の課税価格）について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するもの）を適用した申告状況をまとめると、下表のとおりです。

　2025年分の申告人員は39.1万人で2年連続の減少となりました。内訳は申告納税額有が31.7万人、申告納税額無が7.4万人で、申告納税額無の申告人員が増加に転じました。申告人員に占める申告納税額がある割合は80％台で推移しています。

　2025年分の申告納税額は4,215億円で3年連続の増加です。また直近10年間で初めて4,000億円を超えました。1人当たり申告納税額は133万円で3年連続の増加となりました。2年連続の100万円台です。

　暦年課税の適用状況は、申告人員が減少しているものの申告納税額は増加傾向にあることがわかります。

　暦年課税を実行するにあたっては注意点等がございますので、詳しくお知りになりたい方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

（※）国税庁「令和7年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」
　2026年（令和8年）5月に発表された資料です。申告人員は2021年分までは翌年4月末まで、2022年分以降は翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。